新型コロナウィルス感染拡大を受けまして、国および各自治体・市町村における相談対応と各種の支援施策が打ち出されています。ご不明点につきましては、それぞれの以下の窓口にお問い合わせください。
■経済産業省：新型コロナウイルス感染症関連支援情報
https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省の支援策として、新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策が案内されています。
■中小企業庁：新型コロナウイルス感染症関連支援施策
https://www.chusho.meti.go.jp/
中小企業庁ホームページでは、主に上の経済産業省の支援策とともに、より中小企業、小規模事業者に関連する新型コロナウイルス感染症対策支援施策について新着情報が公開されています。
■日本政策金融公庫：新型コロナウイルスに関する相談窓口（国民生活事業）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行っています。
■厚生労働省：雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。緊急事態宣言を受けて、休業する事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めることが推奨されています。
■愛知県 中小企業金融課：新型コロナウィルス感染拡大の影響を受ける中小企業への支援
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/
新型コロナウイルス感染症の発生に起因して事業活動に影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、国は、「セーフティネット保証5号」（全国的な不況業種）について、2020年3月6日（金曜日）から宿泊業や飲食業など40業種を緊急的に追加指定しました。また、第二弾として、2020年3月13日（金曜日）から、乳製品製造業や理容・美容業など316業種が追加指定されました。
（2020年3月4日（水曜日）、3月13日（金曜日）記者発表済み。）
これらの追加指定により、2019年度第4四半期においては、計508業種が同保証の対象となっていましたが、今回、2020年度第1四半期においては、主に食品製造業等が追加され、計587業種が対象業種として指定され、愛知県融資制度経済環境適応資金サポート資金【セーフティネット】の融資対象者が更に拡大されることとなりました。
詳細は、上記ＨＰにてご確認ください。
■愛知県信用保証協会：セーフティネット保証
https://www.cgc-aichi.or.jp/news/entry-1170.html
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号が発動されました。
経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、令和２年３月２日セーフティネット４号が発動されました（指定期間は令和２年６月１日まで）。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
なお、申請時には、売上高等の減少について市町村長の認定が必要となりますのでご留意ください。
詳細は、上記ＨＰにてご確認ください。
